最終更新日 2024年2月8日 by barrya
家賃保証会社は、もしも借主が家賃を滞納してしまったとしても、借主の代わりに家賃を立て替えてくれる業務をおこなっている会社です。
利用の際は保証料を払う必要がありますが、利用できれば、連帯保証人を用意しなくても賃貸物件を借りやすくなります。
つまり、高齢者や外国人などでも、従来と比べて賃貸物件に入居しやすくなるということです。
また、従来、職種によっては賃貸物件に入居しづらいということがありましたが、家賃保証会社を利用すれば、入居審査にと通りやすくなるというメリットもあります。
ただこれに関しては、絶対に入居できると保証されているわけではありません。
審査によっては入居不可と判断されてしまうこともあるので、その点はよく理解しておくと良いでしょう。
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敷金が安くなる
とは言え、手数料として保証料を払ってでも利用するメリットはこれ以外にもあります。
その一つが敷金が安くなる、ということです。
現在では敷金や礼金がないという物件も増えて来ていますが、まだまだ払わなければならないところも珍しくありません。
この場合、家賃保証会社を利用すれば、敷金を用意しなくても良くなる場合があるのです。
なぜなら、保証会社は滞納した場合の家賃を立て替えてくれるだけでなく、実際には退去時の原状回復費用なども合わせて保証してくれる仕組みとなっているからです。
だから、入居時に家賃何ヶ月分かの敷金を用意しなくても良くなる場合があるので、結果的に初期費用を抑えることにもつながります。
このように魅力的な面がたくさんある家賃保証会社ですが、実際に利用する場合はメリットだけでなく、デメリットに関しても知っておく必要があります。
その一つが、保証料を払わなければならないということです。
サービスを利用するためにはあらかじめ費用を払っておく必要があるというのは当たり前のことなのですが、人によってはその金額が少々負担になってしまう場合も珍しくありません。
家賃保証会社は自分で選べない
さらに、現在日本には数多くの家賃保証会社がありますが、実際に利用する場合は自分の好きなところを利用できるとは限らないので注意しましょう。
中には自分で好きなところを選ぶことができるという物件もありますが、中にはすでに利用する会社が決まっているということもあるからです。
この場合、選択の余地はないので、その物件に入居したいので有れば、その会社を利用するようにしましょう。
そしてこの場合に注意しておきたいことがあります。
それは、以前家賃を滞納してしまったことがあるという人は、もしかしたら審査に通らない可能性があるということです。
賃貸物件によって利用できる保証会社が違ってきますが、もし自分が以前滞納した場合に利用していたのと同じ保証会社の場合、過去の滞納という実績のため、リスクが高いと判断されて、結果的に審査に通らないということもしか十分ありえます。
この場合は別の保証会社に変更することは出来ないので、別の保証会社を利用して入居する賃貸物件を改めて探すということになるので注意しましょう。
家賃を滞納してしまった場合
ただ、実際に利用する場合、滞納さえしなければ何も問題はなく、何も気にする必要はありません。
転ばぬ先の杖、そんな感じの理解であったとしても何も問題はないと言っても過言ではないでしょう。
しかし、もし滞納してしまった場合は少々注意が必要です。
実際に滞納してしまった場合、保証会社のほうから1ヶ月くらいで催促の電話がかかり、2ヶ月くらいで訴状が送られてくるという事例も存在しているからです。
したがって、立て替えてくれる便利なサービスですが、できるだけ利用しないように注意しましょう。
もしも滞納してしまった場合は、すぐに返済するようにしましょう。
そのまま放置しておくと、契約解除となり、結果的に退去となってしまう場合もあるので、放置だけはしないように気を付けます。
もちろん、催促の連絡が来た場合などは、適当にその場限りの嘘をついたりするのもやめましょう。
しっかりと返済できる期日を伝え、その伝えた通りに動くようにします。
誠実な態度で臨む、これがとても重要なことになると理解しておくと良いでしょう。
まとめ
とは言え、このようにメリット・デメリットのある家賃保証会社ですが、正しく利用すれば非常に便利であり、安心してして賃貸が借りやすくなるというものだとも言えます。
これは借主だけでなく、貸主にとっても安心感を得ることができると言っても良いでしょう。
したがって、メリットだけとか、デメリットだけに注目してしまうのではなく、このサービスに感じではメリット・デメリットの両方を良く見て、そして良く理解してから利用するようにしましょう。
ちなみに、保証会社だけを利用すれば良い物件もありますが、連帯保証人と両方とも必要というところもあります。
どのようなルールになっているがは不動産会社の方で聞けばしっかりと教えてくれるので、契約する前にどんな仕組みになっているかあらかじめ聞いておくと良いでしょう。