最終更新日 2024年2月8日 by barrya
自社で産業医が必要になったけど、どうやって選んだらいいのかわからなくて悩んでいる経営者や人事担当者の方が多いのではないでしょうか。
産業医は会社の規模やさまざまな法律やルールに則って選ばなければなりません。
そもそも産業医とは、専門的な立場から事業場においての従業員の健康管理について、アドバイスや指導を行う医師のことをいいます。
通常の医師のように病気の診断や薬の処方を行うことはありませんが、従業員の健康管理を行えるくらいの知識を持ったドクターが認定されています。
関連情報
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産業医の仕事内容
具体的にはどのような仕事内容かというと、健康相談や長時間労働に関する指導です。
健康に不安を持った従業員に健康についての指導やアドバイスを行います。
また長時間労働をしている社員が面談を希望した時に、長時間労働についての面談指導を行っているという特徴があります。
従業員のストレスや心身の状況をしっかりと見極めた上で、本人への指導と企業に対して適切な処置方法をアドバイスするのが役目となっています。
他にも職場巡視を行うことも業務の一つです。
職場環境の確認を定期的に行うことによって、問題がある場合は改善を求めます。
整理整頓や清掃、快適な湿度や温度が保たれているか、休憩室は衛生管理が行き届いているかなどをチェックします。
さらに常時雇用の従業員が50名以上いる企業であれば、安全衛生委員会へ出席する必要があります。
休職関係なども業務の一つです。
休職を希望する社員への面談や勤務をしてもよいかという判断も行います。
心身の状態が悪い従業員に対して、勤務の軽減や就業制限などの指示も行っています。
産業医の選び方
このような業務を行う産業医を選ぶ方法はさまざまなものがあります。
まず方法の一つとして、医師人材紹介会社に紹介してもらう方法があります。
医師人材紹介会社には多くの医師が登録しているので、スキルや実績、得意な分野をしっかり確認してから、自分の企業に合った医師を選ぶことができます。
目的に合った医師を紹介してもらえるという特徴があります。
他にも支社や拠点が全国にある企業でも、一括で紹介と選任ができるというメリットを持っています。
嘱託医の月1回の訪問の際には料金が明確に示されることが多く、専属の場合、紹介会社が間をとりもってくれるので、給与額などの雇用条件の交渉などを任せることができます。
選任後のサポートサービスがある場合は、選任後の調整も任せやすいので、医師への要望を伝えやすく、担当者の産業保健活動の業務を減らすことが可能です。
ただし、紹介会社の数が多いので、どこを選んだらいいのかわからなくなってしまうことも多いです。
また都市部には紹介会社が多いですが、地方には少ないというデメリットもあります。
さらに医師との直接契約ではないので、紹介料やサービス料などの手数料もかかります。
地域の医師会に相談する
地域の医師会に相談するのも選び方の一つです。
地域の医師会に依頼することによって、その地域で開業しているクリニックや診療所の医師を紹介してもらうことができます。
地域の医師会に相談するメリットは、地域の医師を紹介してもらうことができ、地方でも探しやすい点です。
しかしこの探し方だと医師と企業の直接契約になるので、その医師を交代したい場合に、一から他の医師を選定しないといけないというデメリットがあります。
また他の事業場でも産業医が必要になった場合に、相談する医師会が異なってしまいます。
さらに医師会は開業医を組織しているところなので、報酬が高い傾向です。
健康診断を実施している健診機関に紹介してもらうのも一つの手です。
健診機関には多くのクリニックや診療所の医師が登録しているので、自分の会社に合った医師を選ぶことができるからです。
他にもメリットして、健康診断の実施と医師の選任を同時に行えるという特徴があります。
健康診断を受けた従業員に異常があった場合は、医師の意見聴取も合わせて行うことができます。
さらに健診とセットで依頼するので、トータルの費用が割安になる傾向です。
しかし健診機関に所属している医師は限られているので、健康診断の繁盛期は従業員のメンタル不調による面談や休職者対応などをしっかり行えない場合があります。
社員の人脈で探す
これらの方法以外にも、社員の人脈で探す方法もあります。
医師の知り合いを持つ社員がいないかどうか確認してみるのもいいでしょう。
どこで探したらいいのかわからなくなってきたら、インターネットで検索してみるのもおすすめです。
インターネットで検索すると、多くの医師を紹介しているサービスや団体を見つけることができるからです。
探すのに行き詰まってしまったら、インターネットから探してみるのがいいでしょう。
このように選ぶ方法は色々あるのでとても迷ってしまいますが、従業員50名以上3,000名以下の場合では1名以上を選任する必要があります。
産業医の選任を怠ってしまうと労働安全衛生法に違反してしまいますので注意しましょう。
